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【COACH】

NYを拠点に家族経営の革製品会社として1941年にスタートしたCoach (コーチ)。クラシックなアメリカンスタイルと職人技でアイコニックなコレクションを発表し続けている。タイムレスなハンドバッグやシューズ、ウェアはコーディネートに知的でモダンなひねりをプラスしてくれるはず。

〜ディテール〜

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数に限りがございますので
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タリバンの“逆襲”が始まった!

コラム
この記事は約11分で読めます。

NPO法人海外安全・危機管理の会 代表理事
菅原 出

ウッドストーン/ リガチャー/ アルトサックス月7日にイスラム主義勢力タリバンは33人の閣僚からなる暫定政権の名簿を公表し、アフガニスタンの新政権をスタートさせました。8月15日にあれよあれよという間に首都カブールを制圧してから早一か月。

いまだにタリバン新政権を正式に承認する国はありませんが、アフガニスタンをめぐる関係国間の駆け引きが激しさを増しています。本コラムでは、タリバンが発表した暫定政権の顔ぶれから、この新政権の性格、そして主要国に対するアプローチについて、現時点で予想されることをまとめてみました。

“武闘派”勢ぞろいのタリバン暫定政権

旧政権のメンバーや少数派を取り込んだ“包摂的な政権”を目指すのではないかとの観測に反して、暫定政権の閣僚など高官ポストは、タリバン創設者の故オマル師に近いバリバリの強硬派のタリバン幹部たちが独占しました。現在のタリバン内の力関係を如実に反映したのだと思われます。

暫定政権の首相には、モハンマド・ハサン・アフンド師が就きました。同師は、タリバン草創期からオマル師と共に歩んできた側近の一人で、1996年から2001年までの前タリバン政権時代には、カンダハル州の知事、外相や第一副首相などの要職をつとめていました。

1998年にアフリカで米国大使館に対する爆弾テロ事件が起きたとき、米国は国際テロ組織アルカイダの犯行と結論づけて、当時アフガニスタンにいるとみられていた首謀者のオサマ・ビン・ラディンの引き渡しを求めました。しかし、アフンド師は「オサマを決して見捨てない」と言って断固拒否。国連がビン・ラディン引き渡しに応じなければ制裁をかけると脅したのですが応じなかったため、同師は2001年1月に国連安保理から制裁対象にされています。

首相ポストに就くのではないかと見られていた政治部門トップのアブドル・ガニ・バラダル師は第一副首相になりました。バラダル師はドーハにおける米国との交渉の責任者で、外交面を担当してきたため、対外的にはもっとも知名度が高い人物ですが、やはり“穏健派”の彼ではタリバン内の武闘派を抑えられなかったのでしょう。

もっとも注目されるのは、国内の治安対策の責任を担う内相に、シラジュディン・ハッカーニ司令官が就いたことでしょう。彼はハッカーニ・グループの創設者であるジャラルディン・ハッカーニの息子で現在はタリバンの事実上のナンバー2と見られている実力者です。

タリバンがカブールを制圧した後、カブールにはオマル師とジャラルディン・ハッカーニ氏を称える看板が掲げられたそうですが、20年間の戦闘を戦い抜いたオマル師周辺の幹部たちや戦闘部門を率いたハッカーニ家の面々が、タリバン全体を統率するうえで重要な存在だということなのだと思います。

シラジュディン・ハッカーニ司令官が暫定政権の内相についたことで、米国とタリバン新政権の関係は非常に難しいものになり、事実上、テロ対策における米・タリバン協力はなくなったと言えます。

FBIのホームページより

米連邦捜査局(FBI)のホームページには、今もシラジュディン・ハッカーニの情報を求め、同氏の逮捕につながるような情報を提供したものには米国務省の「正義への報酬」プログラムの下、最大1000万ドルの報奨金が支払われると記された上記の手配書が掲載されています。

このFBI文書をみれば明らかな通り、米政府はシラジュディン・ハッカーニのまともな顔写真すら持っておらず、2パターンの似顔絵が掲載されています。この文書によれば、ハッカーニは、2008年1月にカブールのホテルで起きたテロ(このテロでは米市民も殺害されている)への関与が疑われており、2008年に当時のカルザイ大統領を暗殺しようとした事件にもかかわっているとされています。

ハッカーニ家は、1980年代からアルカイダと親交を深め、シラジュディンは武装反乱闘争のキャリアを通じて、ビン・ラディンやアルカイダと共に戦ってきました。2001年に米軍がアフガニスタンを侵攻した際に、当時のタリバン軍を率いていたシラジュディンは、ビン・ラディンの逃亡も助けたとされているのです。

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また、シラジュディンの叔父にあたるカリル・アル・ラフマン・ハッカーニ氏が「難民担当大臣」に任命されているのも意味深です。カリル・ハッカーニは、ジャラルディンの弟で、ハッカーニ・グループの財務担当、いわゆる金庫番として資金調達から管理までを仕切ってきた人物だとされています。カリルは2001年にアルカイダを資金面で支援したために、米財務省に制裁対象にされています。

そんな人物が難民担当大臣になったということは、アルカイダのメンバーは今後、「難民」として保護されることになるのではないでしょうか。

さらに国防相には、オマル師の息子ムハンマド・ヤクーブ師が就きました。同師もタリバンの最高意思決定機関「最高評議会」の重鎮の一人で、タリバンの軍事部門のトップを率いてきた実力者です。

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さらに注目されるのは、2014年に当時のオバマ政権時代に、ボウ・バーグダール米陸軍脱走兵との人質交換でグアンタナモ収容所から釈放された元収容所の5人、いわゆる「タリバン・ファイブ」のうちの4人が新政権の高官ポストに就いたことでしょう。

アブドル・ハク・ワシックは情報長官に、モハンマド・ファズルは国防副大臣にそれぞれ任命されました。カイルラ・カイルーワは情報及び文化相に、そしてヌールラー・ヌーリは国境及び部族担当大臣に就いています。いずれも、「米国に脅威を与える人物」であり、「ハイリスク収容者」としてグアンタナモ収容所に13年間も収容されていたのですから、筋金入りの反米主義者だとみて間違いありません。

暫定政権のメンバーがこのような面々になったことは、タリバン最高指導者のハイバトゥラ・アクンザダ師が、自身が政権には入らないものの、長年共に戦ってきた重鎮たちを要職につけ、外国への配慮よりも自分たちの組織の結束を優先させたからだと考えられます。

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結局のところ、“国際社会の懸念”を優先させて、国連や米国から制裁対象にされていない人物で政府を構成しようとしても、とてもではないが成り立たなかったのでしょう。また、20年間の内戦を経て勝利を勝ち取ったのに、なぜ旧政権のメンバーたちを入れなければならないのか、との不満が噴出して内部分裂してしまうよりは、現在のタリバンの実力を反映した政権をつくることで、タリバン内部の安定と団結を維持することを優先したのだと、筆者は考えています。

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タリバンへの懸念払拭できない中国

米国は9月8日、先進7か国とアフガン周辺国などの外相級会合をドイツと共催。オンライン形式の会合には計22か国と欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)、国連の代表者等が参加しましたが、中国とロシアは不参加。出国を希望する外国人やアフガン人の安全な退避とテロ対策、人道危機の回避に向け連携することでは一致したようですが、タリバン暫定政権を承認するかどうかなど、多くの点で意見が分かれたようです。

タリバン政権の承認に積極的なパキスタンとカタールがいる一方、ドイツなどはタリバン暫定政権を承認しないと表明。日本は年内に人道支援として総額2億ドルを支援する用意があると表明しました。

同じく8日にはパキスタンが、アフガニスタンの近隣国5か国外相を集めたオンライン会合を主催。パキスタンは各国に「実利的な対応が重要だ」として承認を促しました。同日、中国はアフガニスタンに34億円相当の人道支援を表明しています。

しかし中国はその一方で、「タリバンの暫定政権が包括的な政治の枠組みを構築し、テロ勢力と一線を画すよう誘導しなければならない」と強調し、新政権の承認は今後の政権運営や対外政策をみて判断すると伝えられています(『共同通信』)。

さらに中国とロシア、インド、ブラジル、南アフリカの5か国(BRICS)は9日、オンライン形式で首脳会議を開催し、アフガン情勢について協議。「アフガン国内での包摂的な対話促進を後押しする重要性」を訴える共同宣言を採択。共同宣言には、「テロ組織がアフガンを聖域にして他国への攻撃や麻薬取引に使うことを阻止する」との文言が盛り込まれたとのことです。

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パキスタンが関係国にタリバン政権承認を求めてもっとも積極的に外交活動を展開しているのに対し、中国は存在感を示しながらも、やはり慎重姿勢を崩していないようです。それはそうでしょう。暫定政権に、ETIMを含む国際テロ勢力と長年関係を維持しているタリバン幹部たちがあれだけ加わっていること、多くの閣僚や高官たちがアルカイダとの関係が強固であることから、様々な懸念を払拭できないのだと思います。

タリバンがアフガン全土を制圧する直前の7月28日、中国はタリバンの代表団を天津に招待し、2日間にわたって協議を行っています。中国の王毅国務委員兼外相と、タリバン幹部のバラダル師が2人で並ぶ写真が、国際メディアで大々的に報じられたのは記憶に新しいでしょう。

この時王外相は、タリバンを「アフガニスタンで決定的な力を持つ軍事、政治勢力」と評し、「アフガンの和平、和解、復興の過程で重要な役割を果たすことになるだろう」と述べました。しかし中国はその一方でタリバンに対し、「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」を取り締まることを強く求め、タリバン側は、アフガニスタンの領土を中国に脅威を与えるために使わせないことを約束した、とタリバンの報道官が発表していました。

中国が求めるのは、誰が統治するにかかわらず、アフガニスタンの治安が安定することでしょう。アフガニスタンが内戦などに陥り不安定化すれば、同国内でETIMが自由に活動できる機会が拡大し、中国にとっての脅威になるからです。

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しかしその一方で暫定政権の閣僚メンバーには、中国が懸念するETIMとつながりの強い人物が複数含まれており、タリバンはETIM中国に対する“脅迫のカード”を捨てていないという見方もできると思います。つまり、状況次第では、「ETIMを大人しくアフガン国内に留めておいて欲しければ、支援をせよ」とタリバンが中国に支援を強要する(恐喝する)シナリオも考えられるのだと思います。

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国際政治の世界では、相手が嫌がることをする能力を持つことは交渉力を高めることになります。「ヘロインの輸出をやめて欲しい?テロの聖域を作るのをやめて欲しい?それなら、それに見合った支援をしてくださいね」と、タリバン新政権は世界に対して主張しているのでしょう。

国際社会を揺さぶるタリバン新政権

9月9日には、アフガニスタンに残されていた米国、ドイツ、カナダなどの民間人を含む200名を乗せたカタール航空の航空機がカブール国際空港から出国してカタールのドーハに到着しました。米軍撤退後、民間機によるアフガン出国は初めてでした。

今回、カタール航空で民間人の国外退避を認めたことで、タリバンは、一定の柔軟性を見せたような形になっています。タリバンの報道官も相変わらずソフトなメッセージを出して国際社会から受け入れられようとしているようです。国家承認や支援を得られるまで、アフガン国内に残された外国人を「人質」にとるのではないか、と疑われていたこともあり、それを否定するために国外退避を認めたのではないかと思います。でも外国人全員の国外退避を認めたわけではありません。

タリバンは、国際社会に対して非妥協的な新政権人事を発表して不意打ちを食らわせる一方、国外退避については柔軟な姿勢を見せるなど、揺さぶりをかけているのだと思います。国連を中心に主要国は、すぐには国家承認には進まないものの、人道支援やアフガン国内に残された同胞や協力者保護のために何らかの関与を続けていかざるを得ない状況です。

タリバンは、脅しと柔軟な姿勢を交互に繰り返しながら各国との駆け引きを展開し、生き残りを図ろうとするのだと思います。アフガニスタンが不安定化すれば、すぐに国際テロの温床になり、周辺国に不安定化が飛び火する…、暫定政権の顔ぶれをみれば、その懸念が常に付きまといます。その懸念を、タリバンは巧みに利用して国際社会から支援を引き出そうとするのではないかと思います。

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